弊社の世界平和のための取り組みについて

平和の創造，それは企業ができる究極の社会貢献

　弊社は創業以来，地球環境への配慮など，企業としていかに市民社会に受け入れられ，高く評価される企業になりうるかを模索してまいりました．
　弊社が提供する印刷サービスである「EditNetプリンテック」においても，再生紙や大豆油インキの積極的な採用を行ってきたほか，2003年度からは全社の電力をグリーン電力証書により風力発電に転換し，2004年度からはインターネットに流通するSPAMにより発電する技術を実用化するなど，資源，エネルギ問題など，多面的な取り組みを進めております．
　しかし，弊社をはじめ多くの企業市民，ならびに国民の環境・資源問題への普段の努力にもかかわらず，世界では残念ながらこれを打ち消して余りあるようなことが今も行われています．
　言うまでもなくそれは戦争です．
戦争が起これば，常に市民や罪のない子どもなど弱い者が犠牲となり，世界に大きな惨禍をもたらします．地球環境，資源問題の観点からも，世界人類がいかに努力をしてもそれが無に帰するほどの環境汚染や資源の浪費が行われます．
　いかなる言葉をもってしても戦争というものを正当化できる理由などありません．何よりも第一に，私たちが暮らすこの世界から戦争というものを永久になくし去ることが，われわれ人類に課せられた使命であると考えます．
弊社は，「戦争をこの世からなくすために，どのようなことができるか」を，大局的な経営目標に掲げ，世界平和のために取り組んでまいりました．(弊社の定款では，事業目的の9番目に，「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し，国権の発動たる戦争または，武力による威嚇又は武力の行使が，国際紛争を解決する手段として使われないようにするための業務」が掲げられています．)

世界の中の米国

　戦争をなくすための有効な手段を検討するに当たり，まず世界で今起こっている戦争について分析する必要があります．
　近年の大規模な戦争である湾岸戦争とイラク戦争は，それぞれ要約すれば次のような理由で開戦に至ったものでした．


【湾岸戦争】

クウェートに侵攻したイラク軍をクウェートから追放し，クウェートの独立を回復すること．

　

【イラク戦争】

イラクが大量破壊兵器を保有しているにもかかわらずその事実を否定し，査察を満足に受け入れないこと．また，サダム・フセイン大統領がイラク国民を圧政下に置いており，その解放が求められるため．


しかし，これらの理由は「大義名分」といわれており，実際には別の理由も存在するのだろうとの考えが盛んに主張されています．
　この主張について検討するため，客観的にこの2つの戦争について分析すると，次の共通点があることがわかります．
　
• 産油国において行われていること．
• 多国籍軍が実質的に米国であること．
　また，現ブッシュ政権の枢要な人物が米国の有力な石油関連企業のCEOを歴任しているほか，政権と石油関連産業との癒着が次々と明るみに出ていること，同様に軍需産業との親密な関係が取りざたされるなどの点は，すでにわが国のメディアでも再三にわたり報じられているところです．
　これらの点を総合すると，米国がたびたび戦争を主導することについて，石油の利権，さらには戦争そのものの利権の存在を無視できないと考えることが自然です．
現実に，テレビのバラエティ番組において大統領100人に「なぜ戦争をするのか」と質問をしたところ，75人は「石油が欲しかったから」(そして12人の「戦争をしたかったから」が続く．)と回答したことも，この構図を裏付けるものといえましょう．

図1 昨年放映されたバラエティ番組

エネルギ問題の現状

　米国がなぜ石油利権にこだわるのか，それは石油が必要であるからにほかなりません．（石油産業の利権もあるのですが，これから示す資料からは，米国の実需によるところが大きいといえるでしょう．）
米国は，世界の一次エネルギ消費の25%を一国で占めています．実量で日本の4倍，1人あたりで2倍ものエネルギを消費しており，世界でも「消費大国」ぶりは突出しています．

図2 主要国のエネルギ消費
そして，石油への依存度も39%と高く，石油の消費量においても米国が世界の4分の1を占めるなど，大量の石油を消費しています．
当然この需要を国内でまかなえるはずはなく，石油の58%を輸入に頼っています．
ただし，米国のエネルギのうち輸入依存度が高いのは石油だけで，他は主に国内生産となっています．

図3 米国のエネルギ消費の構成

戦争をなくすための道筋

　この世界から戦争をなくすことは容易なことではありませんが，大規模な戦争における米国の関与は大変大きなものであり，世界の世論が米国に対し戦争を主導することを思いとどまるように（そして他の国が戦争への加担をやめるように）少しでも働きかけるようにすることは，世界平和に大きな前進をもたらすことでしょう．
　しかし，戦争に前述のような利権がからんでいる以上，米国に「戦争をやめるためのインセンティブ」がないことには，そう簡単にことが進まないのも事実のようです．具体的には，以下のような取り組みが必要でしょう．
　
• 米国における石油の海外依存度を引き下げ，自給できるようにすること．
• 米国に，現在の石油利権に代替する新たな利権をもたらすこと．

米国のエネルギ完全自給に向けて

　米国は本来資源大国です．一次エネルギの生産量でみても，全世界の石炭の22%，石油の9%，天然ガスの21%を生産しているのです．
しかし，米国はエネルギ消費における輸送部門の割合が高い国であり，自動車に依存する交通体系もあって，石油の需要は生産を大きく上回っています．このため石油については大幅な輸入国になっています．

図4 米国の原油の輸入
　米国は発電部門での石油への依存度が非常に低いのが特徴です．国内産の石炭が豊富に生産できることから，電力の50%以上が石炭火力発電によるものです．このため，輸送部門でいかに石油の輸入依存度を減らすかが，世界平和への鍵になるということができます．
　一般的に，輸送部門での石油依存度を減らす方法としては，次のような方策が取られます．
　
• モーダルシフトを進め，自動車を鉄道に転換する．
• 自動車の石油代替燃料を開発し，積極的に推進する．
　このうちモーダルシフトについては，そもそも米国では貨物輸送における鉄道の割合が日本に比べ高く，大幅な転換が難しいと思われること，旅客輸送については人口が日本のように稠密でなくマイカーを鉄道に転換することは難しいこと，長距離旅客はジェット機による輸送が多いことなどから，日本にもましてさらに難しいということができます．
　一方，自動車の代替燃料については，例えばブラジルにおいてサトウキビから得たエタノールをガソリンの代替燃料として用いていることが有名であるほか，米国でも実はトウモロコシ由来のエタノールを用いる実験が行われたことがあります．
　しかし，地球環境の保全や枯渇性資源の有効利用の観点だけであればともかく，世界平和の観点から，米国の代替燃料は国内ですべてをまかなえる必要があり，有力な代替燃料は今までに見つかっていませんでした．

ISPとしての取り組み

　弊社では，商業広告メールによる迷惑防止の観点から，SPAMメール(広告を内容とする電子メールにSPAMが添付されて送りつけられるもので，一部にはバイアグラなどが添付されてくることもあり，社会問題にもなっている)に関する調査も精力的に実施してまいりました．
　昨年の弊社発表にもあるとおり，SPAMメールは増加の一途をたどり，現在では電子メールの過半数がSPAMメールといわれます．
　また，メールに添付されたSPAMには1キロバイトあたり64分の1オンス(約0.4g)の質量があることが判明しておりますが，昨今のブロードバンド化により1通あたりのバイト量が増加した結果，現在では1通平均約4.2gのSPAMがメールに添付されているとされます．
その後の調査を進める中で，世界の迷惑メールの43%は米国を発信源としていること，わが国が輸入しているSPAMの多くが米国産であること，わが国のSPAM自給率は非常に低いばかりか，実需量の実に12万4千倍ものSPAMを海外から輸入し，その廃棄に多大なコストがかかっていることが判明しました．

図5 SPAMの国別生産シェア

図6 日本のSPAMの輸出入
　2004年10月には，海外から到着したSPAMメールがあて先不明になって大量にメールサーバに滞積したため，処理に困りディスポーザで粉砕して下水道に放流した都内のISPが廃棄物処理法違反により摘発されるなど，事態はますます深刻化しています.(この事案では，都の下水処理施設が処理容量を超え,東京湾に赤潮が発生したり，SPAMに配合されていたバイアグラの成分により河川・海洋の生態系に影響が生じるなどの環境上の問題が発生しました．)
　ここで日本と米国の現状に目を向けてみます．
日本は米国から年間14兆2500億通ものSPAMを輸入している一方，米国への輸出はごくわずかです．このようなことから日本は全体で約26兆通の輸入超過となっています．
　一方，SPAMの主要な生産国である米国は，世界のほとんどの国へSPAMを輸出しており，差し引き61兆5000億通もの輸出超過となっています．

図7 SPAMの対米輸出入
　仮に日本が米国から輸入して廃棄しているSPAMならびに米国が世界に流出させているSPAMが米国内のエネルギ収支の改善に役立つのであれば，世界平和と国際協調に大きな寄与ができることになります．

　2004年，弊社はエネルギの有効活用ならびに地球環境保全の取り組みの一環として，インタネットに流通するSPAMを回収して発電する「SPAM発電技術」を開発しました．(詳しくはこちらをご覧ください．)
仮に日本が米国から輸入している14兆2500億通のSPAM(質量にして5985万t)がすべて熱量として回収できれば，なんと8.08X10¹⁷J(808PJ-ペタジュール-)ものエネルギになります．原油の発熱量を概算値で40MJ/kgとすると，なんと原油換算で2020万tもの資源が迷惑メールにより散逸していることになり，これは驚くべき事実です．


図8 (参考)弊社の電力調達のイメージ　-2004年4月弊社発表資料から-
　この技術はすでに資源・エネルギの動向に大きな変化をもたらし，すでに政府は国の施設で消費する電気をすべてSPAM発電に切り替える方針を打ち出すなど，わが国のエネルギ消費の構成に着実な変化をもたらしています．2005年にはすでにSPAMが一次エネルギ消費の2%に達する見込みですが，これは2020年には13%に達し，原子力に並ぶわが国の基幹エネルギになる見通しです．

図9 日本のエネルギ構成の変化予測
SPAM発電所は従来ISPに併設されるSPAM発電所においてメールサーバなどの電力を自給するために使われていましたが，今では一般企業でも膨大なSPAMを受け取っていることが多く，その処理のために導入する例が増えています．東京の地下鉄会社最大手である東京メトロでは，受信するSPAMですでに電車1本が消費するエネルギをまかなえることから，乗客に環境への取り組みをアピールするため，「この電車は，当社が受け取ったSPAMのエネルギで走っています．」と表示した列車「SPAMETRO」を，半蔵門線(渋谷〜押上間16.9km)で運行しています．

図10 半蔵門線を快走するSPAMETRO(写真は田園都市線内で撮影)

SPAM発電に対する米国特有の事情

　ところが，この技術を米国に供与し，それをもって世界平和の実現を達成しようとすると，大きな問題が残ります．
前述のとおり，米国の電力は主に石炭火力により発電されており，石油の構成比はわずか2%です．すなわち，発電セクタの石油の消費を劇的に減らしたとしても，米国の石油の輸入体質は変わらず，世界平和には貢献しない（または，効果が限定的）であるということができます．
しかし，仮に有り余るSPAMを石油代替燃料として使うことができれば，問題は解決することになります．

石油代替燃料の現状

　弊社が開発したSPAM発電技術は，SPAMを発酵させて得たメタンを燃焼させて発電機を駆動させるものでした．その後の開発では，燃料電池の技術を応用した発電方式もまもなく実用化の域に達しています．
しかしながら，米国の石油消費の多くを占める自動車をSPAMで走らせようとすると，解決しなければならない問題は多数あります．
電気エネルギのメリットは，いろいろな燃料-実際には燃料に限られているわけでもない-から得ることができ，いろいろなエネルギに変換することができる，すなわち，エネルギ変換が容易であることと，燃料の代替性に優れていることです．
一方自動車の場合は，基本的に1種類の燃料しか使うことできません．ガソリンエンジンをはじめとする内燃機関はシリンダの内部で燃料を燃焼させるため，燃料ごとに違う種類のエンジンを開発するほかなく，燃料の転換が非常に難しいためです．(蒸気機関車などの外燃機関が燃料に相当な融通が利くのと対照的です．)

図11 エネルギ変換エネルギ変換に着目した電気の優位性
とはいえ，ガソリンエンジンに多少の改造を施すだけでLPガスを使うことができる技術はすでにタクシーを始め商用車で一般的になっています．
　また，ガソリンエンジンにそのまま使用できる燃料として，米国ではエタノール・ガソリン混合燃料がすでに発売されており，日本ではさらに（課税庁の対応の変化などさまざまな障害で普及しなかったものの）100%アルコール系の燃料である「ガイアックス」が話題になったこともありました．
　さらに使用済みの天ぷら油を改質して軽油代替燃料を得る技術はすでに実用化されており，既にデパートの送迎バスなどに使われています．
このように，内燃機関用の代替燃料の開発は，困難ではあるけれども不可能ではないことがわかります．特に天ぷら油による軽油代替燃料などは典型的なバイオフューエルであり，カーボンニュートラル(燃焼時にCO2を出すが，その炭素は燃料自身の生成過程で自然界から光合成などで吸着したものであり，新たな炭素の発生が生じないこと．)であることから，地球環境保全の面でも期待が集まっています．

SPAMの自動車燃料への応用

　これまでに述べたことで，SPAMを既存の自動車に直接給油して使える燃料に改質することが，最も有効な解決を導くことがわかります．
弊社では，日本の欠陥車市場における最大手の「リコール・カバラ自動車工業株式会社(Recall Coverup Motors Co.)」との提携により，自動車用SPAM燃料の開発に取り組んでまいりました．
既に実用化されている「天ぷら油改質軽油」をベースに開発を進めていましたが，動物性脂肪分であるSPAMは植物油の天ぷら油に比べ分子量が大きく，エンジンで不完全燃焼を起こし，大気汚染の原因にもなってしまうことがありました．
酵素を使い分子量の低い脂肪分に改質する方法，ウーロン茶がダイエットに向いている原理を応用する方法などを試行しましたが，結局のところ，きわめて偶然の発見により，三井物産製のDPF（ディーゼル車規制に対応するための触媒装置で，認定申請のために東京都に提出したデータが全くの偽造であったとして回収・交換することになった製品）から取り出した触媒を使うことで，天ぷら油に近い品質のSPAM燃料を得るめどがつきました．
　現在は軽油の代替燃料にとどまっていますが，近い将来は簡単な燃料変換装置(ガソリンエンジンでLPガスを使えるようにする装置程度の簡易なもの)によりガソリン車でもSPAM燃料が利用できるようになる見込みです．
　すでに東京都交通局では，渋谷駅から六本木ヒルズを経由して新橋駅に至る都バスで「SPAM・電気ハイブリッドバス」の試験を実施するなど，ディーゼル車の環境対策としても高く評価しています．

図12 都バスで採用されたSPAMハイブリッドバス

米国へのSPAM燃料の供給について

　さて，SPAM燃料の開発目的は，米国の石油依存度を引き下げることと，米国に新たな利権をもたらすことでした．
　そのためには，次のようなスキームを考える必要があります．

• 日本が米国から輸入したSPAMを，米国に無償で供与する．
• 米国の大統領その他枢要な人物のファミリ企業が，日本から回収したSPAM燃料を販売する．

図13 SPAM無償供与のスキーム
　このスキームによれば，日本は米国から送りつけられる大量のSPAMの処理に困ることなく米国にそのまま返すことができます．弊社では，廃棄物を海外に送り返すことがバーゼル条約に抵触しないかについて検討しましたが，あくまでも燃料用の有価物を無償で譲渡するに過ぎないため，問題はないようです．
　リコール・カバラ社は，閉鎖した工場の跡地にSPAMリサイクリングセンタを建設する方針を固めておりますが，弊社は同社と全面的な提携を行い，2005年度上期の操業開始を目指しています．

今後の展開について

　当初は，米国から日本に送られてくるSPAMを回収して米国に返却するスキームですが，今後は国際協調により世界各国のSPAMを米国に返却するスキームを目指しています．前述のとおり米国はすでに61兆5000億通のSPAMを輸出超過により海外に流出させており，米国内でも海外に貴重なSPAMを奪われることへの危機感が高まっています．
仮に米国からの輸出超過となっているSPAMがすべてエネルギとして回収できれば，原油換算で8717万tのエネルギが得られることになり，この量は実に米国が中東から輸入している原油の量の3分の2に相当します．
これだけのエネルギが仮に米国に無償で供与され，大統領ファミリには無償供与されたSPAM燃料を国内で売りさばく利権が確保されるのですから，もう戦争を行うことへのインセンティブどころではなくなることは明らかです．
地球環境問題に大きな貢献をもたらし，世界から確実に戦争の惨禍を減らすことができる大きな技術に，皆様のご支援を賜りますようお願いいたします．

お問い合わせ

　SPAM燃料技術その他について詳細を知りたい方，報道のお問い合わせは以下にて受け付けています．
　SPAM＠EditNet.co.jp
　【個人情報の利用目的】
　いただいた個人情報は，お問い合わせへの対応のほか，皆様にSPAMを無償で供与するために使わせていただきます．それ以外の目的には使用いたしません．

　解説はこちら